新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業特設サイト

　
新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金

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特別高圧電力価格高騰の影響を受ける県内中小企業の皆さまに補助金を交付します！

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新潟県では、電力価格高騰により経営に大きな影響を受けている、特別高圧電力を利用する県内中小企業の負担軽減を図るため、以下のとおり補助事業を実施します。

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【補助対象者】
新潟県内で事業を営む中小企業※のうち次に掲げる要件をすべて満たす事業者であること。

1. 県内の事業所（店舗、工場、事務所等）で事業を行っている者
   
2. 小売電気事業者から特別高圧の電力供給を受け、電気料金を負担している者
   工業団地や商業施設等に入居する事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする
   
3. 本補助金を「経営改善」、「人材投資」、「設備投資」等に活用し、補助金受領後も事業を継続する意思がある者

※中小企業とは、中小企業基本法第２条第１項で定める中小企業者（個人事業主含む）のことをいう。ただし、以下に掲げるみなし大企業は除く。
● 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
● 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
● 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

ただし、上記の1から3に該当する場合でも以下に掲げるいずれか一つでも当てはまる場合は除く。
・国、県市町村その他これらに準ずるもの
・新潟県が出資している法人
・反社会的勢力に属するまたは関連するもの

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【補助申請者】
補助申請は、補助対象となる中小事業者が行ってください。
※一法人につき、一申請とします。（複数事業所が補助対象となる場合は取りまとめて申請してください）

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【補助金額】
令和7年7月から9月までに使用した特別高圧電力量に以下の単価を乗じた額。

● 令和7年7月・9月使用分　1kWhあたり1.0円

● 令和7年8月使用分　1kWhあたり1.2円

※予算額を超える申請があった場合は、 補助金の額を減額調整する場合があります。

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申請にあたって、以下の書類をご提出いただだくことが条件となっております。書類が準備可能かご確認の上、申請をお願いいたします。
①申請書類チェック表
②補助金交付申請書兼実績報告書
③申請者の概要
④誓約書
⑤特別高圧電力の受電契約が確認できるもの（検針票、請求書等の写し）ただし、直接受電契約を結んでいない場合は、受電契約者が別記第１号様式の４を提出することで提出にかえることができる
⑥履歴事項全部証明書（個人事業主は青色申告決算書の写し）
⑦出資比率を明らかにする書類（株主総会資料等）
⑧県税納税証明書（発行から3か月以内のもので、全ての県税に未納がないこと）
⑨使用電力量報告書
⑩各月の使用電力量の根拠書類（検針票、請求書等の写し等）ただし、直接受電契約を結んでいない場合は施設管理者等からの請求書等の写しでよい
⑪振込先となる通帳の写し
※②～④、⑨は指定の申請様式を使用すること。

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「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金交付要綱」、「新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金公募要領」をご確認いただき、申請様式に必要事項を記載の上、添付書類と共にメールにて事務局koudenatsu_niigata@nta.co.jpあてにご提出ください。（提出先はページ下部の「問合せ先」をご参照ください。）

※メールアドレスをクリックしてメール画面が立ち上がらない方は、お手数ですが、アドレスをコピーしていただき、宛先に添付の上、ご送付ください。

★交付要綱のダウンロードはこちらから
新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金交付要綱.pdf

★公募要領のダウンロードはこちらから
新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金公募要領.pdf

★申請様式のダウンロードはこちらから
申請様式.xlsx

No.	書類の名称
1	申請書類チェック表
2	補助金交付申請書兼実績報告書（別記第１号様式の１）
3	申請者の概要（別記第１号様式の２）
4	誓約書（別記第１号様式の３）
5	特別高圧電力の受電契約が確認できるもの（検針票、請求書等の写し） ※直接受電契約を結んでいない場合は、契約者は別記第１号様式の４の提出が必要
6	履歴事項全部証明書 ※個人事業主の場合は、青色申告決算書の写し等
7	補助対象事業者の出資比率を明らかにする書類（任意様式） 例：株主総会資料
8	県税納税証明書（発行から3か月以内のもので、全ての県税に未納がないこと）
9	使用電力量報告書（別記第１号様式の9）
10	各月の使用電力量の根拠書類（検針票、請求書等の写し） ※直接受電契約を結んでいない場合は施設管理者等からの請求書等でも可
11	振込先通帳の写し（金融機関コード、支店コード、口座種別、口座番号、口座名義人カナ表記がはっきりとわかるもの）

※該当する全ての書類を提出すること
※審査の結果、希望する補助金の額を下回る可能性がある点に留意すること

株式会社日本旅行 新潟支店
〒950-0087　新潟県新潟市中央区東大通1-3-8 明治安田生命ビル1階
TEL：025-288-5025
営業時間：平日9:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日休業）
E-mail：koudenatsu_niigata@nta.co.jp


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