新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金
特別高圧電力価格高騰の影響を受ける県内中小企業の皆さまに補助金を交付します！
新潟県では、電力価格高騰により経営に大きな影響を受けている、特別高圧電力を利用する県内中小企業の負担軽減を図るため、以下のとおり補助事業を実施します。
【申請受付期間】
6月6日（金）～7月11日（金）
【補助対象者】新潟県内で事業を営む中小企業※のうち次に掲げる要件をすべて満たす事業者であること。
- 県内の事業所（店舗、工場、事務所等）で事業を行っている者
- 小売電気事業者から特別高圧の電力供給を受け、電気料金を負担している者
工業団地や商業施設等に入居する事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする
- 本補助金を「経営改善」、「人材投資」、「設備投資」等に活用し、補助金受領後も事業を継続する意思がある者
※中小企業とは、中小企業基本法第２条第１項で定める中小企業者（個人事業主含む）のことをいう。ただし、以下に掲げるみなし大企業は除く。
● 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
● 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
● 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
ただし、上記の1から3に該当する場合でも以下に掲げるいずれか一つでも当てはまる場合は除く。
・国、県市町村その他これらに準ずるもの
・新潟県が出資している法人
・反社会的勢力に属するまたは関連するもの
【補助申請者】補助申請は、補助対象となる中小事業者が行ってください。
※一法人につき、一申請とします。（複数事業所が補助対象となる場合は取りまとめて申請してください）
【補助金額】令和6年8月から10月及び令和7年1月から3月までに使用した特別高圧電力量に以下の単価を乗じた額。
●
令和6年8,9月使用分 1kWhあたり2.0円●
令和6年10月及び令和7年1,2月使用分 1kWhあたり1.3円●
令和7年3月使用分 1kWhあたり0.7円※予算額を超える申請があった場合は、 補助金の額を減額調整する場合があります。