京都市デジタル化推進プロジェクト 申請受付フォーム |
１．個人情報の取得・利用について
市民等又は事業者（以下「利用者」という）からお預かりした個人情報は、予め通知又は公表させていただいた目的の達成のために必要な範囲内で利用いたします。目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、その旨利用者にご連絡（通知）し、かつ同意をいただきます。
また、利用者から個人情報をご提供いただく場合は、その利用又は提供の目的を明らかにし、利用者の同意を得たうえで取得させていただきます。なお、利用者から個人情報をご提供いただけない場合は、ご利用できないサービスがございますことを予めご了承ください。
２．個人情報の利用目的について
京都市デジタル化推進プロジェクト（以下「本事業」という）に係る機関（京都市、公益財団法人京都高度技術研究所（以下「財団」という）、特定非営利活動法人ITコーディネータ京都、及び京都市デジタル化推進プロジェクト事務局（以下「事務局」という））は、ご提供いただいた個人情報について、(1) 利用者との間の連絡のため、(2) 郵送等によるサービスのため、(3) 本事業に関する諸手続のため、(４)本事業事務局及び本事業に係る機関による情報提供のため、(５) 統計資料作成のために利用させていただきます。
３．個人情報の第三者への提供について
事務局は、本事業に関する諸手続きの目的を達成するため、利用者の氏名、住所、電話番号、申請情報等を審査機関等に、書類又は電子データにより、提供することがあります。
４．個人情報の管理について
事務局は、利用者の個人情報を常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めると共に、以下の安全管理のための措置を講じます。
利用者の個人情報に関する不正アクセス、漏えい、滅失、き損等に対する予防措置及び是正措置を実施いたします。
利用者の個人情報の保護と適切な取扱いに関して、社員等に対する必要な教育及び監督を行います。
業務を外部委託する場合は、委託業者と個人情報保護に関する契約を締結したうえ、利用者の個人情報が安全に管理されているかの確認を行う等、委託業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
利用者の個人情報の取扱状況等について定期的な監査を実施し、個人情報保護マネジメントシステム（個人情報保護に関する事務局の取り組み）の検証及び必要に応じた安全措置の改善を行います。
５． EU域内（EU加盟国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを含む。以下同じ。）在住の利用者に関する特別条項
当社は、利用者が提供する登録情報を適切に維持し管理します。また、事務局が定める個人情報プライバシーポリシー及び事務局に適用される法令を遵守するものとします。
事務局は、1名以上のデータ保護責任者を指名し、法令の適用を確保するとともに、利用者個人情報の保護に関する義務を果たすよう指導し、適切な管理を行わせます。
５．１ 使用目的
事務局は、各種申請に際し、利用者から伺う個人情報は次のとおりです。
(i) 本事業実施要綱に基づく各種申請書に記載のある個人情報
(ii) 本事業実施要綱に基づく各種申請に係る提出書類にある個人情報
(iii) 郵送等によるサービスのための送付先住所
(ⅳ) その他財団理事長が必要と認める資料にある個人情報
事務局は、利用者の個人情報を、利用者との通信、各種申請に係る業務利用者の整理等のために利用し、業務を行います。具体的には上記第２項に定めるとおりです。
５．２ 非開示
事務局は、下記第5.2項に定める場合を除き、利用者が登録した個人情報を、第三者に開示・漏えい・移転することはしません。
５．３ 特定の状況における例外
次のいずれかの場合、事務局は、利用者の個人情報を第三者に開示ないし移転することがあります。
(i) 利用者が、適切な安全管理措置がないことによる移転のリスクについて十分に情報を与えられた上で、移転について明確な同意をした場合。
(ii) 移転が、利用者と事務局との間の契約の履行のために必要な場合、又は、利用者の要求により契約締結前の措置の実施に必要な場合。
(iii) 移転が、利用者の利益のために事務局と他の自然人又は法人の間で締結された契約の履行に必要な場合。
(iv)移転が、重要な公共の利益のために必要な場合。
(v) 移転が、法的要求の構築、行使又は抗弁に必要な場合。
(vi) 移転が、利用者が物理的又は法的に同意を与えることが不可能な場合であって、利用者又はその他の人間の重大な利益を保護するために必要な場合。
５．４ 個人情報の保管期間
利用者の個人情報は、本サービスの予約から2年間保存し、その後、適切に消去・破棄いたします。
５．５ 統計
本サービスの解析のために収集した統計個人情報(個人を識別できるものを除く。)を開示する場合には、利用者情報を第三者に開示または譲渡することがあります。利用者がそのような目的で開示に同意しない場合は、下記の第６項に定める問い合わせ先へご連絡ください。
５．６ 情報の保護
収集した個人情報は、適用される法令に従って、データ保護および秘密保持を保証します。外部委託先へ処理を委託する場合には、当該委託先にて保管することがあります。
６．お客様からの問い合わせについて
事務局が保有する利用者の個人データ（開示対象個人情報）の確認、利用目的の通知、開示、その内容の訂正、追加、若しくは削除、その利用の停止等、又は第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、次のお問合わせ窓口までお申し出ください。その際、法令及び当社内規に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。また、ご希望の全部又は一部に応じられない場合はその理由をご説明いたします。
(1) 個人データの利用目的の通知、訂正・追加・削除、等のお申し出先 各種申請いただいた本事業事務局窓口（「京都市デジタル化推進プロジェクト」事務局：075-746-6868）にお申し出ください。
(2) 個人データの開示・利用停止・提供停止・消去のお申し出先 「京都市デジタル化推進プロジェクト」事務局へ郵便でお申し込みください。
(3) 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情のお申し出先
- 「京都市デジタル化推進プロジェクト」事務局
- 〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場室町西入 ニッセイ四条柳馬場ビル２階
（日本旅行京都四条支店内）
担当者 ： 個人情報保護管理責任者（代理）：事務局統括
電 話 ： 075-746-6868
ｅ-mail ： digital_kyoto@nta.co.jp
営業時間 ： 月～金曜日9:00～12:00、13:00～17:00（平日のみ）
- 一般社団法人 日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）消費者相談室（個人情報保護担当）
- 電話 ： 03-3592-1266
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル
受付時間 ： 月～金曜日10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝・年末年始休み）
７．ホームページのセキュリティについて
本事業ホームページにおいて個人情報を送受信する際は、「ＳＳＬ」（※１）と呼ばれる暗号化通信を採用しております。さらに、「ファイア・ウォール」(※２)を設けて不正アクセスを防止しており、ご登録いただいた個人情報が外部に漏れることのないよう、情報の管理・保護に努めております。
※１ 「ＳＳＬ（Secure Socket Layer）」は、インターネット上で情報を暗号化し送受信する技術です。
※２ 「ファイア・ウォール」は、コンピュータネットワークへの不正侵入を防ぐシステムです。
８．ホームページのクッキーについて
本事業ホームページでは、利用者に一層便利にご利用いただくため、一部のサイトで「Cookie」（※３）を使用しております。なお、利用者ご利用のブラウザが「Cookie」の機能を制限している場合は、一部のサービスがご利用になれないことがございます。
※３ 「Cookie（クッキー）」は、ウェブサーバーが利用者のコンピュータを識別する技術です
９．ホームページの準拠法について
本事業ホームページは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、本事業ホームページのご利用に関しては、日本国の法律が適用されるものといたします。従いまして、本事業ホームページ上の掲載物が違法となる地域からのアクセスは禁止いたします。
１０．管轄裁判所について
個人情報の取扱いに関する紛議が生じ仲裁及び訴訟にて解決する場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。
１１．改正について
本文書は、令和７年４月４日に更新いたしました。事務局は、利用者の個人情報保護の徹底を図るため、又は法令その他の規範の変更に対応するために、個人情報保護基本方針を改正することがございます。