山梨県営業時間短縮要請協力金事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第24条第9項の規定に基づき、令和3年1月22日に発表した「営業時間短縮の協力要請について」に応じていただいた事業者に対し、協力金を交付します。

やまなしグリーン・ゾーン認証を受けた施設及びガイドラインの策定により休業協力要請対象から個別に解除された施設のうち、令和３年1月25日０時又は1月29日０時から2月7日24時までの期間に、県の要請に応じて営業時間（ホテル・旅館においては飲食提供時間）の短縮にご協力いただいた事業者に対し「山梨県営業時間短縮要請協力金」を交付します。

詳細は山梨県ホームページにございます下記のご案内をご確認ください。

●申請要領
●協力金交付額
●主な質問と回答

◇食事提供施設
飲食店（居酒屋、接待及びカラオケを伴わないバー・スナックを含む）、料理店、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスのみを提供する場合を除く。）

◇遊興施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー・スナック（接待又はカラオケを伴うものに限る）カラオケボックス、ライブハウスで、山梨県の特措法第24条第9項に基づく協力要請において休業等の協力要請を個別解除された施設

◇ホテル・旅館
休業等の協力要請対象施設（集会の用に供する部分の合計床面積が千㎡を超えるもの）のうち休業等の協力要請を個別解除されたホテル又は旅館及び休業等の協力要請の対象となっていないホテル又は旅館のうち、宴会場など専ら飲食を提供するスペース(宿泊部屋を除く)
※１ホテル・旅館においては「営業」を「飲食提供」に読み替えるものとします。

※２　次に該当する施設は協力金の支給対象とはなりません。
（１）総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗 　
　　　（飲食店営業許可書・喫茶店営業許可書に「客室または客席を設けないこと」等の
　　　　条件が付されている店舗及び、飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
（２）ケータリングなどのデリバリー専門の店舗 　
（３）イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店 　
（４）自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー 　
（５）ネットカフェ・漫画喫茶 　
（６）飲食スペースを有さないキッチンカー
（７）飲食の提供をしていないホテル・旅館
（８）宿泊部屋以外に飲食を提供するスペースが無いホテル・旅館
（９）通常２１時以降の営業を行わない施設や営業の実態を有すると認められない施設
（10）休業協力要請の対象施設である遊興施設やホテル・旅館が、個別解除を受けて
　　　 いない場合
（11）グリーン・ゾーン認証を申請中の食事提供施設やホテル・旅館が、令和３年６月
　　　３０日までにグリーン・ゾーン認証を受けることができない場合
※3　協力要請期間中の定休日や休業日は、営業時間を５時から２１時までに短縮した日
とみなします。

■申請方法■

申請は当サイトより行ってください。
申請の方法についてはこちらよりご確認ください。
※随時更新予定

■申請に必要な書類■

①交付申請書
②誓約書
③食事提供施設・遊興施設：食品衛生法の飲食店営業許可証の写し
　ホテル・旅館：飲食店営業許可証及び旅館業法の営業許可証の写し
④振込先の通帳等の写し
・「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義人(フリガナ)」が
分かること
・預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き
・インターネットンバンキングの場合、上記の情報が分かるサイトのページ
⑤対象店舗・施設において「営業時間短縮の案内」（又は休業の案内）を掲示したこと
が分かるもの
・店先や施設内に掲示した案内の写真又はホームページの写し等を提出してください。
⑥対象店舗・施設の「通常時の営業時間」が分かるもの
・店先や施設内に掲示した案内の写真又はホームページの写し等を提出してください。
　 なおご用意できない場合には、令和２年における通常時の１週間の営業時間を入力
してください。

※「申請登録』「添付書類確認・誓約書」「申請」の各手続き完了後に確認のメール
　　　が届きます。
　　メールが届かない場合は、申請は完了していない状態ですのでご注意願います。

※オンライン申請は PDF 等により電子化したもので提出をお願い致します。