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お客様の個人情報の取扱いについて


1.個人情報の取得・利用について 世田谷区 令和6年度省エネ、再エネポイントアクション事業 事業(以下「本事業」)に関し、株式会社日本旅行は世田谷区より事務局運営業務を受託しており、本事業の運営に必要な個人情報の取得に関しても実施主体である世田谷区に代わり株式会社日本旅行(以下「運営事務局」)が代行しています。お預かりした個人情報は「本事業」の運営のため、世田谷区ならびに運営事務局の間で共有し、本事業の運営以外には使用しません。予め通知又は公表させていただいた目的の達成のために必要な範囲内で利用いたします。また目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、その旨ご連絡(通知)し、かつ同意をいただきます。個人情報をご提供いただく場合は、その利用又は提供の目的を明らかにし、同意を得たうえで取得させていただきます。なお、個人情報をご提供いただけない場合は、ご利用できないサービスがございますことを予めご了承ください。

2.個人情報の利用目的について 本事業では、ご提供いただいた個人情報について、①事前申込の受付業務のため、②せたPayポイント付与送付のために利用させていただきます。

3. 個人情報の管理について   本事業では、個人情報を常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めると共に、以下の安全管理のための措置を講じます。 ・ 個人情報に関する不正アクセス、漏えい、滅失、き損等に対する予防措置及び是正措置を実施いたします。 ・ 個人情報の保護と適切な取扱いに関して、社員等に対する必要な教育及び監督を行います。 ・ 業務を外部委託する場合は、委託業者と個人情報保護に関する契約を締結したうえ、個人情報が安全に管理されているかの確認を行う等、委託業者に対する必要かつ適切な監督を行います。 ・ 個人情報の取扱状況等について定期的な監査を実施し、個人情報保護マネジメントシステム(個人情報保護に関する当社の取り組み)の検証及び必要に応じた安全措置の改善を行います。

4.お客様からの問い合わせについて 本事業運営事務局が保有する個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の通知、開示、その内容の訂正、追加、若しくは削除、その利用の停止等、又は第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、次のお問合わせ窓口までお申し出ください。その際、法令に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。また、ご希望の全部又は一部に応じられない場合はその理由をご説明いたします。 (1)個人データの利用目的の通知、訂正・追加・削除、等のお申し出先 本事業運営事務局にお申し出ください。 (2)個人データの開示・利用停止・提供停止・消去のお申し出先 個人情報開示・利用停止等申込書に必要事項をご記入の上、本事業運営事務局へ郵便でお申し込みください。 個人情報開示・利用停止等申込書は本事業運営事務局までお問い合わせください。 (3)個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情のお申し出先 令和6年度省エネ・再エネポイントアクション事業実施事務局 (事務局業務受託委託先 :株式会社日本旅行 新宿法人営業部) 電話番号:0570-077-002 メールアドレス:saisei-conservation2024nta@nta.co.jp

5.ホームページのセキュリティについて 当ホームページにおいて個人情報を送受信する際は、「SSL」(※1)と呼ばれる暗号化通信を採用しております。さらに、「ファイア・ウォール」(※2)を設けて不正アクセスを防止しており、ご登録いただいた個人情報が外部に漏れることのないよう、情報の管理・保護に努めております。 ※1「SSL(Secure Socket Layer)」は、インターネット上で情報を暗号化し送受信する技術です。 ※2「ファイア・ウォール」は、コンピュータネットワークへの不正侵入を防ぐシステムです。

6.ホームページのクッキーについて 当ホームページでは、皆様に一層便利にご利用いただくため、一部のサイトで「Cookie」(※3)を使用しております。なお、ご利用のブラウザが「Cookie」の機能を制限している場合は、一部のサービスがご利用になれないことがございます。 ※3「Cookie(クッキー)」は、ウェブサーバーが、皆様がご利用しているコンピュータを識別する  技術です。

7.ホームページの準拠法について 当ホームページは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、当ホームページのご利用に関しては、日本国の法律が適用されるものといたします。従いまして、当ホームページ上の掲載物が違法となる地域からのアクセスは禁止いたします。

8.管轄裁判所について 個人情報の取扱いに関する紛議が生じ仲裁及び訴訟にて解決する場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。

9.改正について 本文書は、2024年8月19日に更新いたしました。個人情報保護の徹底を図るため、又は法令  その他の規範の変更に対応するために、改正することがございます。