令和6年度日本植物病理学会関西部会 |
1.個人情報の取得・利用について
お客様からお預かりした個人情報は、予め通知又は公表させていただいた目的の達成のために必要な範囲内で利用いたします。目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、その旨お客様にご連絡(通知)し、かつ同意をいただきます。
また、お客様から個人情報をご提供いただく場合は、その利用又は提供の目的を明らかにし、お客さまの同意を得たうえで取得させていただきます。なお、お客様から個人情報をご提供いただけない場合は、ご利用できないサービスがございますことを予めご了承ください。
2.個人情報の利用目的について
3.個人情報の第三者への提供について
当社は、学会運営に関する諸手続きの目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号を、事務局に書類又は電子データにより、提供することがあります。
4.個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報を取扱う業務の全部又は一部を、第三者に外部委託することがあります。委託業者は一定の基準により選定し、秘密保持等の個人情報保護に関する契約を締結した上で、定期的にお客様の個人情報が安全に管理されているかの確認を行う等、委託業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
5.外国にある第三者への個人情報の提供等について
(1)当社は、個人情報を外国にある第三者へ提供することがあります。
この場合、お客様の同意を得て、以下についてお知らせした上で、個人情報の提供を行います。
・提供先たる国又は地域
ウェブサイトや電子メール等の電磁的方法によりお客様にお知らせいたします。
・当該国又は地域における個人情報の保護に関する制度等
当社ホームページの「外国にある第三者の個人情報の保護に関する情報等について( https://www.nta.co.jp/global_3rdpartypolicy.htm )」をご参照ください。
(2)当社は、個人情報を外国にある業者に委託することがあります。
委託先国又は地域及び当該国又は地域における個人情報の保護に関する制度等については、当社ホームページの「外国にある第三者の個人情報の保護に関する情報等について( https://www.nta.co.jp/global_3rdpartypolicy.htm )」をご参照ください。
6.個人情報の管理について
当社は、お客様の個人情報を常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めると共に、以下の安全管理のための措置を講じます。
7.お客様からの問い合わせについて
当社が保有するお客様の個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の通知、開示、その内容の訂正、追加、若しくは削除、その利用の停止等、又は第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、次のお問合わせ窓口までお申し出ください。その際、法令及び当社内規に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。また、ご希望の全部又は一部に応じられない場合はその理由をご説明いたします。
8.ホームページのセキュリティについて
当社ホームページにおいて個人情報を送受信する際は、「SSL」(※1)と呼ばれる暗号化通信を採用しております。さらに、「ファイア・ウォール」(※2)を設けて不正アクセスを防止しており、ご登録いただいた個人情報が外部に漏れることのないよう、情報の管理・保護に努めております。
※1「SSL(Secure Socket Layer)」は、インターネット上で情報を暗号化し送受信する技術です。
※2「ファイア・ウォール」は、コンピュータネットワークへの不正侵入を防ぐシステムです。
9.個人関連情報の取得・利用について
当社ホームページでは、お客様に一層便利にご利用いただくため、一部サイトで個人関連情報(クッキー等)を使用しております。なお、お客様のご利用のブラウザが「クッキー」の機能を制限している場合は、一部のサービスがご利用になれないことがございます。
クッキー等の個人関連情報の詳細は、当社ホームページの
「個人関連情報について(https://www.nta.co.jp/cookie.htm)」をご確認ください。
10.ホームページの準拠法について
当社ホームページは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、当社ホームページのご利用に関しては、日本国の法律が適用されるものといたします。従いまして、当社ホームページ上の掲載物が違法となる地域からのアクセスは禁止いたします。
11.管轄裁判所について
個人情報の取扱いに関する紛議が生じ仲裁及び訴訟にて解決する場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。
12.改正について
本文書は、2022年4月1日に更新いたしました。当社は、お客様の個人情報保護の徹底を図るため、又は法令その他の規範の変更に対応するために、個人情報保護基本方針を改正することがございます。